（更新日：令和8年7月8日）
行動指針
1・お客様に必要と思うものをおすすめする
おすすめの満期を基本とし、随時新しい保険及び勧めていない保障を紹介
2・お客様に間違いがあってもすぐに否定しない
お客様の意見を聞き適時説得する。圧力を与えない。
3・時間外の夜、または土日での対応
出来るだけ対応し緊急の場合は対応。
それ以外は他の日にしてもらう、また、代理店は生身の体なので他の日に意識付けしてもらう。
4・お客様に喜んでいただく
1日1善。保険に関係ないものでもその他に関係ないものでも奉仕する。
FD宣言・KPI
（金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」2024年9月26日改訂版に基づく）
当社（株式会社保険代理ジャパン）は、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」および各原則に付された注の内容を踏まえ、以下のとおり対応方針・取組・KPIを整理し、公表します。
原則2：顧客の最善の利益の追求
金融庁の原則（引用）
「金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。」
注の要点
顧客本位の良質なサービス提供が、安定した顧客基盤と収益確保につながる。
対応方針
- 顧客の最善の利益を最優先とする企業文化を定着させる。
- 誠実・公正な業務運営を継続する。
取組
- 地域密着型の巡回（射水市・富山市・立山町・上市町）。
- 事故・故障時の迅速な対応と不安解消。
- 地域の優良整備工場の紹介による満足度向上。
- 重要書類の分散保管・電子化・防災対策。
KPI
- 代理店事故受付窓口割合（自動車）：2024年度実績 98.2％／2025年度目標 99％
- お客様アンケート回収率：2024年度実績 0％／2025年度目標 5％
原則3：利益相反の適切な管理
金融庁の原則（引用）
「利益相反の可能性について正確に把握し、適切に管理すべきである。」
注の要点
- 委託手数料の受領などの利益相反要因を考慮する。
- グループ会社の商品販売などの構造的要因を考慮する。
対応方針
- 利益相反管理方針を策定し、顧客の利益を損なう可能性を排除する。
取組
- 意向把握書・推奨理由の記録・保管。
- お客様の声の収集と改善点の振り返り。
- 手数料構造の透明化。
- 利益相反が疑われる場合は管理者確認を必須化。
KPI
- 意向把握書の記録・保管率：100％
原則4：手数料等の明確化
金融庁の原則（引用）
「顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、サービスの対価とともに分かりやすく提供すべきである。」
対応方針
- 手数料・費用の内容を契約前に明確かつ平易に説明する。
取組
- 契約前の丁寧な説明と意向確認書の取得。
- 高齢者・障害者への配慮説明（家族同席・書面確認）。
- ホームページでの情報発信。
KPI
- 毎月の研修会議の実施：2024年度実績 毎月開催／2025年度目標 毎月開催
原則5：重要な情報の分かりやすい提供
金融庁の原則（引用）
「重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。」
注の要点（要約）
- リスク・取引条件の説明
- 選定理由の説明
- 利益相反の説明
- パッケージ販売時の比較情報
- 平易な説明
- 複雑商品は丁寧な説明
- 重要情報は強調して注意喚起
対応方針
- 商品内容・リスク・取引条件を顧客が理解できる言葉で説明する。
取組
- ペーパーレス手続きで一緒に内容確認しながら説明。
- 高齢者・障害者は家族同席で意向確認書を取得。
- ホームページでの情報発信。
KPI
- ペーパーレス手続き率：2024年度実績 82.8％／2025年度目標 85％
原則6：顧客にふさわしいサービスの提供
金融庁の原則（引用）
「顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、ふさわしい商品・サービスを提供すべきである。」
注の要点（要約）
- ライフプランに応じた提案
- 類似商品・代替案との比較
- 長期的フォローアップ
- 想定顧客属性の理解
- 複雑商品は慎重な審査
- 販売状況の情報連携
対応方針
- 顧客の生活背景・家族構成・リスク状況を踏まえた最適な補償設計を行う。
取組
- 自動車保険では車両保険を推奨（一般条件・車対車限定の違いを説明）。
- 火災保険では水災・類焼損害など特約を意向に合わせて提案。
- 自転車保険が必要な方には個人賠償特約を案内。
KPI
- 車両保険セット付帯率：2024年度実績 79.9％／2025年度目標 82％
原則7：従業員に対する適切な動機づけ
金融庁の原則（引用）
「顧客の最善の利益を追求する行動を促進する報酬・評価体系、研修等を整備すべきである。」
注の要点
原則内容の従業員周知、業務支援・検証体制の整備。
対応方針
- 従業員が顧客本位の行動を実践できる体制を整備する。
取組
- 定期的な研修・会議の実施。
- 資格取得の推進（FP、防災士、損害保険トータルプランナー等）。
- コンプライアンス会議の実施。
KPI
- 資格者数：損害保険トータルプランナー 1名／損害保険プランナー 2名／FP 2名／防災士 1名
- コンプライアンス研修：毎月開催（2024年度実績：毎月開催）
補充原則1〜5：プロダクトガバナンス（該当箇所のみ記載）
補充原則3：金融商品の組成時の対応
対応方針
- 商品の想定顧客属性を理解し、適切な販売を行う。
取組
- 高齢者・事業者など属性別の適合性判断。
補充原則4：金融商品の組成後の対応
対応方針
- 販売後の情報を商品改善に活かす体制を整備する。
取組
- 事故対応から得た改善点の共有。
- 顧客属性と販売状況の照合。
補充原則5：顧客への分かりやすい情報提供
対応方針
- 商品内容・補償構造を顧客が理解できる形で丁寧に説明する。
取組
- 補償図解・事故例を用いた説明。
- 高齢者向けの説明配慮。
